資料写真：軍事専門家の尹卓少将

国務院の行政機関改革案が10日発表された。全国政治協商会議委員、有名な軍事専門家の尹卓少将は中国網のインタビューに応じた際に、「同改革は海洋管理の面で、喜ばしい一歩を踏み出した」と表明した。

国務院は各部門の調整を行い、農業部の漁業監視船・漁政や漁業管理、また中国公安辺防海警部隊などその他の海に関する部門を海洋局に移行する。各部門の統合後、法執行部門の法執行能力が一つになり、比較的整った統一的な海洋法執行能力が形成される。 

尹少将は、「改革後も一部の部門が完全に統一されていなかった。例えば交通運輸部の海上救助、海上巡回は依然として孤立している」と指摘した。尹少将は、海上救助・海洋管理を今後ひとまとめにする可能性について、「今後の行政機関改革は新たな政策を発表する可能性がある。海洋管理の統一化については完全に終了されておらず、さらに長い道のりを歩む必要がある」と語った。

行政機関改革は海洋局を再構築すると同時に、国家海洋委員会を設立する。尹少将は、「これは部門を跨ぐ委員会であり、海洋局・交通部・公安部が含まれる。海洋関連部門は海上エネルギーの開発、汚染防止の問題に関わることになる。汚染防止は重要であり、海洋局、エネルギー局の海洋部門が担当している。また海洋プロジェクトの一部の問題については、部門を跨ぎ協調する必要がある。部門を跨ぐ委員会がどのように組織されるかについては、今後も注目が必要だ」と述べた。

軍事面から見ると、海洋局の機能統一により、海軍との協調が容易になる。尹少将は、「海軍もまた、海上の法執行任務など、国家の法執行の任務を担っている。必要があれば、経済の協調メカニズムを通じて海軍に出動要請をかけることになる。そうなれば、今後の社会の統一的行動がより簡素化される」と話した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣