日本の首相は訪米中、米国と結託しようとしただけでなく、世界を味方につけ、自身の中国侵略行為を美化し、中国による領土主権を守る行動を皮肉るスピーチまで行い、中日間の紛争を世界的な問題にしようとした。日本の首相のこのような言動は、実は6つの間違った理屈によって生まれたものである。米華字紙「世界日報」が10日付で伝えた。

間違った理屈1　靖国神社は歴史に対する反省の妨げとはなっていない

日本は第二次世界大戦で敗戦したが、中国に負かされたことを認めず、侵略戦争だったことも否定し、そればかりか靖国神社に祀られている日本の戦死した軍人と軍属を称えている。日本の時事通信社が近ごろ実施した世論調査によると、首相の靖国神社参拝に賛成する日本人は約57％、反対する人はわずか27％だった。ここから、日本人は「帝国の夢」から覚めておらず、政治家は第二次世界大戦中に日本が犯した罪を未だに認めたがっていないことがわかる。日本の教科書には、今も歴史を歪曲する記述がある。

間違った理屈2　中国侵略行為と維新運動は関係ない

甲午戦争(日清戦争)で中国は敗戦し、日本は台湾と澎湖を侵略し、中国は日本に2億両の銀まで賠償した。この規模は当時の日本政府の6年分の収入に相当し、これにより日本企業は資金を増やし、その額は4～5年で倍になった。2年後に創設された日本最初の大型製鉄所である八幡製鉄所の一部資金は中国からの賠償金であり、原料も中国から得ていた。日本は新しい植民地を得ると、経済的侵略を始めた。そして、日本の中国侵略行為は明治維新を推し進めた。中国がなければ日本に明治維新はなかったと言ってよい。

間違った理屈3　無人島は持ち主のいない島である

日本の首相は釣魚島問題について、日本固有の領土であるため主権問題は存在しないと主張した。これは間違いなく詭弁であり、自らでっち上げた理屈を証明しようとする行為である。史料の記述によると、明・清時代、釣魚島は中国の領土で、西太后は冊封もした。また、釣魚島が琉球に属したことはなく、琉球も日本の領土になったことはない。さらに、中国から日本の沿岸部にかけて数多くの無人島があるが、無人島は持ち主のいない島ではないため、日本の主張は論理性に欠けると言える。