本紙の取材によると、多くの先進国と地域は税制により不動産市場のバランスを保ち、減免税の手段により人々のマイホーム購入を促している。また累進課税方式による高額の住宅税・固定資産税・不動産取引税などさまざまな“懲罰的課税”により、不動産市場の投機行為を抑制している。経済参考報が伝えた。

　-中国：住宅の維持費は微々たるもの

　柯さんは、北京市崇文門の国瑞城団地に持つ77平方米の住宅を、そのまま放置している。

　友人から短期的に賃貸に出すよう提案されると、柯さんは次のような計算をした。“住宅価格が毎年10%高騰すると仮定すると、総額400万元(約6000万円)超の住宅は毎年40万元(約600万円)価値を上げることになる。賃貸に出した場合、毎月の家賃は6000元(約9万円)ほどで、年間で約7万元(約105万円)になる”

　柯さんは、“賃貸に出した場合、今後リフォームの必要が出る。この住宅は数年前に内装工事をしたばかりで、リフォームには数十万元かかる”と語った。住宅を毎年放置していても、3000元(約4万5000円)ほどの費用しかかからない。そのため柯さんは、賃貸に出すよりも放置していた方がお得だと考えているのだ。

　柯さんのように不動産を処理する人は少なくない。北京のみならず、その他の各都市では不動産価格の高騰による利益が生じており、不動産の維持費は無視しても良いほどだ。

　そのため中国では、一人が数十件の住宅を抱えるという特異な現象が生じている。さらには住宅を買い漁り利益をあげる、さまざまなプロ集団が現れている。