国内の専門家は、住宅保有に対する課税を行うことで、投機的な住宅需要を抑制できると主張している。専門家は、“全国範囲で住宅税・固定資産税・相続税・贈与税を徴収し、複数の住宅を保有するコストを増加することで、余分な放置されている住宅を手放させ、市場の需給バランスを維持するべきだ。こうすることにより不動産の過度な開発と投機的な投資を効果的に抑制し、明確な目標のある不動産抑制を実施できる”と提案した。

　-日本：住宅の投資価値を失わせる各種税目

　日本では住宅の購入に伴い、不動産取得税・印紙税・登録免許税が発生し、その後も毎年固定資産税を支払わなければならない。不動産の売買・買い替え・贈与の際はいずれも不動産取得税を支払う必要がある。その税率は、土地と住宅の3%に達する。

　中古物件の譲渡・取引もまた、不動産取得税を支払わなければならず、贈与税・相続税はさらに高額だ。日本人はよく、“苦労してマイホームを購入したのに、孫の世代には価値を失ってしまった”と口にする。多くの日本人は高額の相続税を支払えないため、不動産を売却することにより一部の遺産を相続している。

　一般的に、住宅の価値が3000-5000万円の場合は相続税が20%に、5000万円以上の場合は30%に、1-3億円の場合は40%に、3億円以上の場合は50%に設定される。贈与税と相続税の税率は、ほぼ同等だ。

　日本での住宅購入は、マイホーム用としての購入がほとんどで、管理規則も居住に用いるよう規定している。中には賃貸に出す場合もあるが、賃貸のためだけに住宅を購入するのでは、数十年たっても元手を回収できず割に合わない。また日本の中古物件は減価償却費が高く、どれほど良い物件でも転売は元手を損ねることになる。また古い物件であるほど損額が増え、数十年後には元手を回収しないうちに、物件そのものが価値を失ってしまう。そのため日本人は投資をする際に、住宅購入を選択することはほとんどない。保守的な性格の人は国債を購入し、大胆な人は証券・先物・金融商品を購入する。しかし日本人の多くは投資意識が低く、銀行預金を好み、ゼロに限りなく近い金利による利子を得ている。

　日本の住宅購入はキャッシュとローンによるもので、頭金の比率については規定がなく、ゼロでも構わない。銀行の審査に合格すれば、ローンを獲得できる。審査は主に収入およびその安定性を見る。しかし一般的には、毎年の返済額は収入の25%以下とされる。この比率を上回る場合、金利の低いローンを獲得することは困難で、高金利もしくは小規模な地方銀行のローンを選択するしかない。住宅購入の審査は、年齢や性別といったその他の要素についても検討し、ローン返済能力を調べる。