朝鮮半島が朝鮮による核実験で再び緊張状態に陥る中、韓国にも核武装論が登場した。韓国メディアは13日、韓国のウラン濃縮権を維持するため、政府は「米韓原子力協定」の改正に早期着手する方針だと伝えた。実は、民用の原子力エネルギー利用能力が高い韓国は、原子力エネルギーの軍用化をこっそり進めている。そのため、技術を蓄えており、制限が緩和されれば、韓国メディアの言う「韓国は核兵器をすぐに開発できる」というのも大げさではない。

西側の専門家は、国が簡単で使える核兵器を製造するには5つの条件を備える必要があると見ている。核反応に関する理論の把握、核兵器に入れる燃料の物理・化学的特性の把握、核兵器と核実験装置の製造技術と設備の保有、十分な核分裂材料の保有、核兵器の開発に必要な資金と物資を出す意志の5つである。初めの3つは、ある程度の工業能力を備える国であれば可能である。原子炉と核兵器に関する多くの技術が文献に記されているためだ。しかし、核兵器を開発するには十分な核燃料があることが最も重要で、韓国のような民用の核技術が発達した国は「核開発条件」をクリアする潜在力を備えている。

日本の核技術の研究と開発のレベルはもっと高い。日本は平和的利用を名目に、常温、高温の核融合や高速増殖などの先端的な原子力科学技術の研究に力を入れている。これらの研究事業はいずれも核兵器製造の技術的な基礎となる。さらに日本は、民用を名目に核原料物質を大量に調達、貯蔵し、核廃棄物の回収と精製ができる核廃棄物の再処理・回収工場の建設も進めている。米国軍のある調査報告によると、日本は1970年代初めに年間最高で30発の原子爆弾を製造する能力を備えていた。また、日本は核兵器を数週間で製造できるという過激な見方もある。核問題専門家のカーリー氏は書籍「核兵器にありがちな課題への回答」の中で、2000年に日本の原子炉級プルトニウムの保有量は55トンに達し、その量は核弾頭1万個分に相当し、米ロが調印した「第二次戦略兵器削減条約」が定める戦略核弾頭数の上限を上回ると論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」