日本は中国政府の新体制発足に注目している。ある日本メディアは18日、新外交部長（外相）に元駐日大使の王毅氏が就任したとの知らせに、日本政府内で期待が高まっていると報じた。菅義偉官房長官も19日、「中国の新指導部と共に、大局に立って、戦略的互恵関係を構築したい」と述べた。国際金融報が伝えた。 

日本側は王氏には「様々な知恵がある」と見ている。日本経済新聞にいたっては、王氏の外交部長就任は中日関係の改善を望むとの中国側のシグナルかもしれないと憶測し、「当然日本側にも相応の変化を求めるものだ」とした。

日本語の流暢な王氏は日本の政官財と太いパイプを持つ。2006年には駐日大使として、第1次安倍内閣での安倍首相の訪中「氷を砕く旅」に貢献した。日本語に精通し、対日外交経験のある外交部長は1998年から2003年まで務めた唐家セン氏以来だ。唐氏は現在、中日友好協会会長を務めている。

今後は中日関係修復の道を探る協議が全面的に始動し、自民党の高村正彦副総裁が首相特使として訪中するとの見方がある。今年中日首脳が顔を合わせる機会は少なくとも4回ある。まずは5月の中日韓首脳会談が中日会談を探る最初の機会となる見通しだ。日本政府消息筋は15日、中日韓政府が5月25、26日にソウルで首脳会談を行うことを検討し始めたことを明らかにした。韓国側は中日両国にこの日程を提示しており、中国側が応じれば、日本側も同意すると見られる。領有権問題の対立により悪化した中日関係、韓日関係が修復されるかどうかが会談の焦点となる。日本からは安倍晋三首相、韓国からは朴槿恵大統領、中国からは李克強総理が出席すると見られる。3氏が顔を合わせるのは就任後初となる。その後は9月上旬のG20サミット、10月前後のAPECサミットと東アジア首脳会議が中日首脳が会う機会となる。

だが釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題はまだ適切な解決策が見えてこない。釣魚島問題について日本側は依然として強硬姿勢だ。菅氏は釣魚島は日本固有の領土だと繰り返し強調している。日本外務省幹部はたとえ新指導部が発足しても現在中国に「大きな変化を期待するのは難しい」としている。

「人民網日本語版」