今年の全国両会が17日、順調に閉幕した。今回の両会で第18回党大会の精神が中国の将来の改革と発展を決定する重大な政策に姿を変えたことは、国家の経済と人民の生活に計り知れない影響をもたらす。「新旧交代」「中国の夢」「国務院機構改革」「都市化」「新会風」「ネット反腐敗」などが両会をめぐる民間の流行語となった。中国民衆の今年の両会に対する印象と注目点、両会を通して中国の将来の発展に対してどのような自信を得たのかを把握するため、環球世論調査センターは先週全国7都市の一般市民を対象に世論調査を行った。今回の両会を「民生の大会」と見る回答は4割近く、省庁統廃合改革は改革の取り組みが適度であることを示しているとの回答は過半数、「新設の国家食品薬品監督管理総局が食品の安全性の問題を顕著に改善できるかどうかに最も関心がある」との回答は6割近く、今年の両会を通じて中国の将来の発展に自信を持ったとの回答は9割近くに達した。環球時報が伝えた。

今回の調査は3月14日から17日にかけて北京、上海、広州、成都、西安、長沙、瀋陽の18歳以上の一般市民を対象に無作為抽出で行い、計1103件の有効回答を得た。信頼度95％、許容誤差3％。「今年の両会をどう総括しますか」との質問に、36.6％の回答者が「民生の大会」を選択、28.7％が「任期満了に伴う交代の大会」、25.2％が「改革の大会」を選択した。残る9.5％は「よくわからない」と回答。

両会の打ち出した省庁統廃合改革計画では、国務院の省庁の数は25にまで減らされる。「省庁統廃合改革が示す中国の改革の取り組みはどのようなものだと思いますか」との質問には、52.5％が「取り組みは適度。後期の実行を重視すべき」を選択、22.2％が「取り組みは不十分。世論が関心を寄せる国家発展改革委員会と金融機構改革がなかった」を選択、20.5％が「取り組みは力強い。安定を前提に一歩一歩推進すべき」を選択した。残る4.7％は何も選択しなかった。

このほか省庁統廃合改革で最も注目する点について1つだけ選択してもらったところ、「新設の国家食品薬品監督管理総局が食品の安全性の問題を顕著に改善できるかどうか」が57.3％、「再編される国家海洋局が中国海警局の名で海上権益維持・法執行を行って、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や黄岩島（スカボロー礁）での中国の国益をより良く保障できるかどうか」が18.8％だった。このほか「計画出産委員会の廃止・統合が一人っ子政策の変更につながるかどうか」が8.2％、「鉄道部の解体によって、今後運賃は上昇するかどうか」が7.4％だった。このほか、これら全てに関心があるとの回答が4.3％だった。