次に、暴力団組織は一般人に対する脅迫ではなく、独自の企業や収入源により利益を得ており、かつ厳格な収入管理体制を構築している。日本全体の22の暴力団組織は、自らもしくは関係者が経営する企業や、各種名目の企業を所有している。暴力団組織が経営する企業には、正規の貿易会社、清掃業者、IT企業の他に、サラ金業者、ナイトクラブ等の風俗店が含まれる。そのため、ある企業が「みかじめ料」の支払いを拒み、暴力団組織からの妨害を受けたという話は、日本ではあまり聞かれない。

暴力団組織の本部を捜索する警察

また、政府は暴力団組織に対して、厳しい法律と暗黙の規則を設けている。日本は暴力団組織の存在を公に認めている国家であるが、同時に一連の法律を制定し、暴力団組織の活動を抑制している。その中で最も基本的な法律は『暴力団対策法』で、暴力団組織に対して21の行為（個人や企業に対する賛助金の要求、製品品質を理由とする賠償要求等）を禁じている。東京都は昨年、暴力団排除条例を独自に制定し、いかなる企業も暴力団組織と取引してはならず、違反者は逮捕されると規定した。

政府の厳しい管理を受け、暴力団組織は手荒な行動に出ることができない。一般人の利益を損ねれば、まさに墓穴を掘ることになる。「礼儀正しく」は、日本の暴力団組織にとって、生存の掟となっている。（文＝在日中国人学者　徐静波）

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