昨年10月以来の急激な円安は、それまでの円高によるものだ。円の過大評価を受け、日本の海外貿易が低迷した。昨年下半期より、日本は半年連続で貿易赤字を計上しており、昨年11月と12月には経常赤字に陥った。これは最近の急激な円安にも関わらず、その他の国家による競争的な為替操作が生じていない主因だ。

　今年中にさらなる急激な円安が生じる可能性は低い。市場では、現在の円相場は適度な水準に近づいているとされている。過去5-6ヶ月の大幅な円安を受け、一定の時間差を置いてから、日本の貿易額と海外投資収益が改善され、日本の経常収支が好転する。これはさらなる円安の原動力を失わせるだろう。

　全体的に見て、日本の緊急金融対策・財政政策は、日本経済に変化をもたらすだろう。しかしこの政策により、大きな副作用が生じる可能性がある。

　日本国内の経済にとって、2%の物価目標が最終的に達成されるかは大きな疑問だ。日本がデフレ脱却し適度な物価上昇の段階に入ったとしても、これは政府による国債発行のコストが大幅に上昇することにつながる。また物価が上昇した場合、秩序なき円安を引き起こす恐れがある。日本国債の最大の保有者である国内の投資家が、国債に対して自信と興味を失い、国債市場の崩壊を招く可能性は、日本政府が直面する難題となるだろう。

　世界金融市場にとって、日銀の量的緩和策の強化は、先進国の中央銀行による量的緩和が短期的に継続されることを意味する。十分な資金、先進国経済の回復の疲弊により、資本がさらに新興市場に流動し、短期間内に新興市場の資産価値がさらに押し上げられる可能性がある。先進国が今後、量的緩和策を終了した場合、それに伴い生じる資本流出のリスクは、新興市場国さらには世界金融市場の大幅な調整を引き起こすかもしれない。この新興市場国には中国も含まれるため、これは今後1-2年間に渡り注目すべき問題だ。

　「人民網日本語版」