中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど大手銀行に対して、経済周期変化と密接に関連する業界と生産能力過剰業種（不動産・建設機械・製鉄・風力発電設備・太陽電池などの９大業界）、および５種類の企業（急速多元化拡張型・集団関係複雑型・複数借金型・高財務レバレッジ型・私募ファンドパッケージング型）のリスクに特に注意するよう求めた。２５日付中国証券報が伝えた。

専門家は、「不動産などの生産能力過剰業種への貸付総額は３０―４０兆元に達し、集中度が高く影響範囲が広い」と指摘した。銀行関係者は、「各行は現在、不動産開発への貸付、生産能力過剰もしくは立ち遅れた生産能力を抱える業種、省エネ・排出削減強化業種の与信枠設定の権限を、すでに本店に引き戻している」と語った。不動産業・生産能力過剰業種は全体的に依然としてコントロール可能で、将来的に起こりうる合併・再編が、銀行の債権に対して深刻な影響を及ぼすことはない。

市場が注目する資産運用関連の金融商品の整理について、監督管理機関は資産運用業務の規模、管理制度、関連リスクなどに関する自主調査を行うよう大手銀行に求めた。自主調査レポートは６月末までに監督管理機関に提出される。