日本は近ごろ、「中国は東アジアの脅威」だと世界に懸命にアピールしている。安倍晋三首相は25日、欧州連合（EU）首脳と電話会談を行い、EUの対中武器禁輸措置を維持するよう求めた。このときの双方の最重要課題は日本とEUの自由貿易協定だった。また日本の防衛大臣は26日、ロシア大使と二国間関係について話し合ったが、ロシアの中国への武器販売に関心を寄せていると表明した。

日本、中国の新装備導入を阻止

日本の「産経新聞」の報道によると、安倍首相は25日にEUのファンロンパイ大統領と電話会談し、フランスが特殊なヘリコプターの着艦装置を中国に売却したことに対して懸念を示した。安倍首相は、「厳しさを増す東アジアの安全保障環境の下で、EUの対中武器禁輸措置の維持と輸出管理の厳格な運用が不可欠だ」と述べた。

実は、首相の姿勢は意外ではなく、ほかと協力して中国をけん制するというのは日本がずっととってきた行動である。日本メディアによると、自民党の河井克行衆議院外務委員長は今年1月、北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務総長に安倍首相の親書を手渡した。NATOと日本で連携して中国に対応するよう求める内容で、このときにすでにEUが対中武器禁輸措置の解禁を検討していることに懸念を示していた。

中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は26日、「環球時報」に対し、「ここから、日本政府はこの件に非常に真剣であることがわかる。日本はEUの対中武器禁輸措置の解禁に反対する姿勢を一貫してとり、いわゆる『中国の軍事的脅威』を誇張し、軍事面で中国に警戒している。その上、外交能力の可能な範囲内、特に軍事面で中国に対抗している。これらはどれも日本が一貫してきたやり方である。現在の安倍首相の中国に対する態度と釣魚島問題を見ると、日本のこのような行動は意外ではない」と話した。