-汚染物質の「総量規制」で対応

　「1960年前後に発生した四日市ぜんそくなどの大気汚染問題は石油化学工業の発展に伴って顕在化した。しかし、最初の頃は、人々はこの件に対しあまり大きな関心を寄せていなかった」と東京大学先端化学技術研究センターの竹川准教授は語る。

　竹川准教授によると、1970年に東京杉並区で初めて光化学スモッグによる身体上の疾病が発生したという。「1970年の冬に、光化学スモッグが発生し、2万人がアレルギー性結膜炎を疾患した。その後、日本はようやく一定して大気汚染を放出する工場などに対し大気汚染対策措置を取り始めた」

　竹川准教授は日本の大気汚染対策で最も成功した点は、主要な汚染物質に対し、法律を定めて有効的な排出規制措置を取ったことだという。「当時、日本の大気汚染の主要化学成分は硫黄酸化物だった。1969年に、日本は初めて二酸化硫黄の環境基準値を制定した」

　資料によると、日本は1968年に「大気汚染防止法」を制定した。1970年12月に、いわゆる公害国会と呼ばれる臨時国会を召集し、1967年「公害対策基本法」に大幅な改正を行い、旧法の「生活環境を保全することは、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする」という項目を削除し、事実上、「経済優先」の原則を否定、「環境優先」の原則を確立した。1970年、1972年、1974年には日本はさらに「大気汚染防止法」に改正を行った。

　日本は世界で初めて硫黄酸化物に対する「総量規制」を導入した。1970年代後半から、日本の硫黄酸化物の排出による大気汚染は著しい改善が見られるようになった。

　自動車の排気ガスの増加に伴い、1981年から日本は主要な都市で窒素酸化物の規制も実施し始めた。1992年には「自動車自動車NOx法」を、2001年には「自動車自動車NOx・PM法」を制定。自動車排気ガスの規制を強化したが、この期間は複雑な駆け引きのやりとりがあった」と竹川准教授は述べた。人の健康に深刻な影響を与えるPM2.5は、日本では2009年になってようやく環境基準に制定されたという。

　日本の環境庁関連部門の行政は非常に厳格で、徹底しており、基準に達しない場合は、例外なく営業停止、あるいは製造する製品変更を強制され、ほかの選択肢はないという。大量汚染排出型・大量エネルギー消費型の企業は営業停止あるいは製品変更を余儀なくされ、他の企業も大量の資金を投入して環境保全型の製品作りに方向転換せざる負えないという。

　1980年代、公害教育は日本の小学生の教科書にも登場した。日本文部省(現文部科学省)は学校環境教育の規則を制定し、小学校から大学までの環境システムを築き上げた。

　これ以外に、日本政府は大量の資金を環境対策に投入した。1970-1980年代、日本が直接用いた環境対策汚染の財政予算はそれまでの2.3倍に増加した。

　　「人民網日本語版」