日本は対中国同盟の構築を続けている。外務省がミャンマー経済発展に向け約510億円の円借款を提供すると発表したことに続き、安倍晋三首相はこのほどモンゴルを訪問した。4月2日付香港紙「太陽報」が伝えた。

安倍首相は先ほど欧米を巡り、欧米諸国を対中国同盟に引きこもうとしたが、結果的に冷遇された。日本が方針を見直し、外交戦略を調整し、対中国政策を変化させることが予想されていた。しかし安倍首相は少しも悔い改めるつもりがなく、過ちを貫き通し、中国に徹底的に対抗することを決意した。安倍首相は戦略を調整し、焦点を中国の周辺諸国に絞った。

安倍首相の年初の東南アジア訪問と結びつけると、安倍首相が就任以降、対中国包囲網の構築を目論んでいることが分かる。安倍首相は今後さらに訪露を予定している。ロシアが日本の対中国同盟に加わることはないが、安倍首相の訪露が実現すれば、それだけで日本にとっての成功となる。日本の首相が公式に訪露するのは、約10年ぶりとなる。ロシアと中国の現在の関係を見る限り、安倍首相がロシアを引き込める可能性はまったくない。安倍首相の下心は極めてシンプルだ。ロシアに適度な譲歩を示し、中日が衝突した場合に中立を維持し、中国に肩入れしないよう期待しているのだ。

安倍首相の対中国包囲網の構築は、各国に中国抑制に力を貸してもらうことではなく、その代わりとして中立を守ってもらうことを主な目的としている。この目的を達成するため、日本は各国に巨額の経済的利益を提供するか（ミャンマーやモンゴルのように）、各国に譲歩を示している（韓国やロシアのように）。

安倍首相は頭がきれる人物だが、各国も馬鹿ではない。安倍首相の念入りな計画が、成功することはありえない。各国は、日本が積極的にご機嫌取りに来るのは、中国対抗のためだけであることを知り抜いている。中国という敵が存在しなければ、日本がミャンマーに円借款を、モンゴルに援助を提供することもなく、さらに韓国に譲歩を示すこともありえない。日本のような恩知らずの国は、相手側に利用価値がないと判断すれば、当初の支援を利息付きで取り戻そうとするだろう。

このような対中国包囲網が最終的に成功することはないが、中国は短期間内に強い圧力に直面しなければならない。日本は後顧の憂いがなく、中国対抗に力を注げるからだ。そのため中日両国は今後、より緊張した対抗に直面することになる。(馮海聞)

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