中国自動車流通協会の羅磊副秘書長は、「輸入・合弁ブランドの場合、長期休暇明けの市場需要の減少、1月の大規模な在庫、値引き率の低下といった要因により、在庫係数が急上昇している。日系ブランドの場合、1月より釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が激化し、2月に販売が急減した。トヨタ、日産、ホンダ、マツダの中国販売台数は前年同月比で2－4割減となり、在庫圧力が拡大した」と分析した。

　■3月の在庫、増加を持続か

　輸入・合弁ブランドとは対照的に、中国ブランドの在庫係数は前月比0.37ポイント上昇の1.44となり、引き続き合理的な範囲内となった。中国ブランドはSUVを突破口とし、近年になり技術・品質の向上を続け、消費者からの信頼を得ている。2月には市場シェアがやや上昇し、在庫係数も合理的な範囲内となった。

　羅副秘書長は、「3月は気温上昇や新車発売などの要因により、自動車市場の回復が促される。しかしメーカーは3月に四半期販売目標を達成する必要があり、在庫リスクがさらに拡大される可能性がある。メーカーは第1四半期の販売目標を理性的にとらえ、在庫圧力の拡大による安売り競争を防ぐべきだ」と提案した。

　「人民網日本語版」