楊氏はさらに「中国は釣魚島問題について、一貫して交渉の扉を閉ざしておらず、対話と交渉を通じて解決すべきだと繰り返し表明している。中日間の対話の『鍵』は安倍氏自身を含む安倍内閣が握っているということだ。対話をしたいのなら、まず日本側がやり方と立場を調整する必要がある」と指摘した。

　楊氏は高村副総裁の5月の訪中が「首相特使」ではなく、「日中友好議員連盟」会長としてのものであることにも注目。「安倍氏は距離を置いている可能性がある。高村氏の訪中が前向きな成果を上げた場合は安倍氏自らが身を置く自民党の『政治的業績』とすることができるし、効果が余りなかった場合でも安倍氏が責任を負うことはないからだ」と分析した。

　楊氏はさらに「こうしたことから、安倍氏が対中関係について、必ず改善しなければならないとの決意をまだしていないことが見てとれる。日本の対中政策が変化する節目となりうるのは、今年7月21日参院選だ。それまでは安倍氏は政権固め、高支持率、そして選挙戦勝利のために国民生活、経済、震災復興分野に力を入れる。対中政策で大きな調整をすることはない」と分析した。

　楊氏は「戦後の中日外交を見ると、教科書問題、靖国神社参拝、釣魚島問題といった事例は、中日間に生じる様々な摩擦はいつも日本側が先にもめ事を引き起していることを繰り返し物語っている。一方中国側は長期、健全、安定、協力という全体戦略を維持するために一貫して抑制的姿勢を保っており、自分から騒動を起したことはない」と指摘。「今回の日本の上層部による立て続けの訪中を経て、中日関係は民間交流、人的往来、文化交流などの分野で一部改善するかもしれない。だが全面的な改善にはまだ時間を要するし、それ以上に必要なのは安倍内閣が誠意を示し、やり方と立場を調整することだ」と分析した。

　「人民網日本語版」