中国青少年研究センターがこのほど発表した「中国・米国・日本・韓国：高校生の卒業後の進路とキャリア教育・職業教育に関する研究報告」によると、高校生を対象としたキャリア教育・職業教育に関し、中国は他の3カ国よりかなり立ち遅れていた。中国では、職業教育や卒業後のキャリア指導を受けたことが高校生は33.1％にとどまった上、具体的な各指標についても全面的に遅れをとっている。北京日報が報じた。

　中国青少年研究センター少年児童研究所の孫宏艶・所長は、このような現状について、「キャリア教育・職業教育を学校での必修科目とすると同時に、実施時期を義務教育段階に繰り上げる必要がある」と指摘した。

　大学入試を控えて出願する多くの高校生にとって、「大学にはどんな専攻があるのか」「専攻を活かして、将来どんな職業につくことができるのか」について何の知識もないというのが、普遍的な現実となっている。自分がどんなものに興味を持っているのか、どんなことが得意なのか、ということさえ分かっていない。このような状況から、特に興味のない学部・学科を専攻したために、やる気が出ず、すさんだ学業生活を送る学生も出てくる。極端なケースでは、働き始めてからも、自分の興味や特性を活かした職業を模索し続け、転職を繰り返す人もいる。

　同報告では、職業教育の立ち遅れによってもたらされる弊害の「氷山の一角」が、顕著に示されている。「職業に対する愛着の欠落」「職業生活に対する困惑状態」は、中国の若い人にとって極めて普遍的な現象であり、彼らのキャリアアップや人間的成長にとって大きな足かせとなっている。

　一方、お隣の日本では、学生に対するキャリア教育・職業教育について法制化されており、ほとんどの学校が、それを必修科目としている。

　全国の統一的教育、科学技術、学術、文化・スポーツ事業を管掌する日本文部科学省は、日本全国を視野に入れたキャリア教育・職業教育の全体的な枠組みを早い時期に確立した。学校、中学校、高校、大学の各段階での詳細なキャリア教育・職業教育プランを構築、その系統性は極めて強い。また、日本のキャリア教育・職業教育職業の枠組みは十分整備され、内容も深く充実したものとなっている。例えば、キャリア教育・職業教育の詳細を段階別に取りまとめ、段階ごとの授業時間数や掌握すべき能力を具体的に取り決め、一部の問題については、具体的な対応方法まで事細かく設けられている。

　「人民網日本語版」