■「日米は朝鮮の核兵器保有を断じて容認しない」

　日増しに緊張する朝鮮半島情勢について、安倍首相はケリー長官との会談で、日米が一段と緊密に協力し、朝鮮による弾道ミサイル発射の動きに共同で対処する方針を確認した。

　安倍首相は「双方が断固たる対処を継続することが重要だ。朝鮮が態度を変えることが、対話の前提条件だ」と強調。対朝経済制裁を含め日米が一段と緊密に協力することも求めた。

　ケリー長官は「朝鮮の核・ミサイル開発は近隣各国、さらには太平洋地域の将来にとって脅威だ。朝鮮半島の非核化について交渉を行う考えはあるが、まず朝鮮側がこれまでの約束を遵守する行動をとらなければならないと述べた。

　ケリー長官は岸田外相との会談でも「朝鮮は挑発行為が一層の孤立を招くことを理解すべきだ。米国は日本と韓国を挑発から守る」と警告した。また「日米は朝鮮の核兵器保有を断じて容認しない」との一致した立場を明らかにしたうえで、朝鮮の核開発を阻止する方法を話し合う外交的場を設ける方針を表明した。

　■NATOを引き込み中国と朝鮮を牽制

　日本はより広範な安全保障枠組みを構築し、外部要素をより多く引き込んで、中国と朝鮮に対する牽制を強化することを積極的に図っている。

　安倍首相は15日にNATOのラスムセン事務総長と会談した際、双方がサイバー攻撃対策、海洋安全保障などの分野で協力し、ハイレベルの政治対話を引き続き推進することを望むと表明。これらを双方初の「共同政治宣言」に盛り込んだ。

　宣言によると、日本とNATOは価値観の共有の推進、サイバー攻撃対策、テロ対策、大量破壊兵器の拡散防止、海賊対策面でも一段と協力を重視。これを基礎にアジア太平洋地域と欧州大西洋地域の政治・安保に双方向的な影響力を発揮する考えだ。

　安倍首相は「朝鮮および日本と中国の問題のため、東アジアの安保環境は厳しさを増している」と指摘。NATOに日本側の働きかけへの理解を求めた。

　「人民網日本語版」