日本メディア16付けの報道によると、日露両国が領有権を巡り係争中の北方四島で、ある米国企業が地熱・風力発電所の建設工事を受注した。同社は米建機大手キャタピラーの公式ディーラーで、米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリーだ。

サハリン・マシーナリーは国後島の古釜布郊外の地熱発電所の建設を請け負い、すでに準備作業に着手しており、さらに国後島の風力発電所が必要とする関連設備の生産も請け負った。2012年9月より稼働開始した択捉島のディーゼル発電所も、同社が建設を担当した。

北方領土を実効支配するサハリン州の当局者は、「択捉島に地熱発電所を建設する意向があり、すでに複数の外国企業が受注の意思を伝えてきている」と語った。

ロシアのインフラ整備による実効支配の強化を、日本側は受け入れることができない。同盟国の米国の企業が、ロシアの実効支配を支援する行為は、極めて深刻な事態だ。外務省は米国企業がロシアの管轄権を前提とした立場について抗議した。しかしこれまで第三国の企業の活動を禁止した失敗経験があるため、サハリン・マシーナリーは建設を継続する可能性が高い。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣