17日に台北で行われた「2013年釣魚島国際シンポジウム」に出席した両岸の学者は史料を引用して、無主の地の「先占」および釣魚島（日本名・尖閣諸島）の実効支配という日本側の論法に反駁を加え、釣魚島およびその付属島嶼は中国領だと指摘した。新華社が伝えた。

　北京大学北東アジア研究所の宋成有所長は「釣魚島は居住には適さないが、決して無主の地ではない。明代、清代の史料はみな釣魚島は中国人が最も早く発見、命名し、かつ領有した島嶼だと記載しており、主権は中国に属する。日本人の林子平でさえ1875年の『三国通覧図説』の『琉球三省并三十六嶋之圖』で中国の命名した釣魚島という呼称を使用したうえ、地図上で中国本土と同じ桜色で塗っている。これは江戸時代の日本人が釣魚島およびその付属島嶼は中国に属すると考えていたことを証明するものだ」と指摘した。

　台湾政治大学国際法学研究センターの陳純一主任は「日本が釣魚島及びその付属島嶼の領有を主張する主たる理由は「先占」だ。先占の前提条件は無主の地であることだが、明代、清代の史料はすでに釣魚島は中国人が発見して領土に編入したことを記しており、決して無主の地ではない。また、1895年に日本政府は釣魚島の併呑という閣議決定を公表せず、天皇も勅令を発しおらず、正式な宣告という「先占」の必須要件を満たしていない」と指摘した。

　「時効取得」の原則に基づき釣魚島の領有権を取得という日本側の主張については、陳主任は「『時効取得』成立の前提条件はその領土が有主の地であることだ。だが日本の『先占』の主張は釣魚島およびその付属島嶼は無主の地だったと主張しており、この2つの主張は矛盾する」と反駁を加えた。

　「人民網日本語版」