中国最大のインターネット企業・テンセントが提供するチャットアプリ「微信」の有料化に関する紛糾をよそに、チャイナ・モバイル（中国移動）はこのほどIM（インスタントメッセンジャー）アプリ「飛信」のサービス業者を新たに募集した。これを受け、神州泰岳が飛信のサービスを独占的に提供していた時代が過去と化した。チャイナ・モバイルは飛信のテコ入れによる微信対抗に向け、重要な一歩を踏み出した。業界関係者は、「伝統的な通話・ショートメール事業が微信に代替される状況下、チャイナ・モバイルは競争導入の手段により飛信のアップグレードを図り、微信に奪われた多くの顧客を取り戻し、自社の通信事業界における覇者としての地位を示す構えだ」と述べた。北京日報が伝えた。

　◆携帯用壁紙・ROMの開発

　発表されたばかりの入札募集公告により、飛信の新たな発展方向が示された。チャイナ・モバイルは飛信公衆プラットフォーム、飛信同窓（旧飛信空間）サービスへの投資を継続し、さらにアンドロイド携帯用飛信壁紙と飛信携帯ROM（複数の個性的なアプリ・ソフトを集めた携帯電話オーダーメイドシステム）を提供するとした。つまりチャイナ・モバイルはただ単に無償のショートメールツールを開発する他に、各大手通信キャリアがこれまで進出に消極的だった携帯用壁紙と携帯電話オーダーメイドシステムの開発を試行することになる。

　飛信も携帯用壁紙と携帯ROMを手がけようとしているが、あなたは使用したいですか--アカウント名「アンドロイドフォーラム」が投稿した調査形式のミニブログ記事によると、約30％のミニブログ利用者は「使いやすければ使う」、「検討してもよい」と表明したが、多くのネットユーザーは否定的・懐疑的な態度を示した。

　「微信の有料化問題」、「通信キャリアの伝統事業が微信から受ける打撃」といったニュースが盛んに報じられる中、新たな動きに出ているのは通信最大手のチャイナ・モバイルだけではない。情報によると、チャイナ・テレコム（中国電信）はIMアプリ「翼聊」を「翼信」にアップグレードした。驚くべきことに、チャイナ・テレコムはポータルサイト運営企業の網易を新たな提携先に選択した。しかしチャイナ・テレコムは同情報を公式に認めていない。通信業界の多くの関係者は、「網易などのインターネット企業と提携すれば、通信キャリアは微信に対抗できる商品を作り出せるかもしれない」と語った。