ミャンマー最大野党の指導者、アウンサンスーチー氏が13日に日本に到着した。1週間滞在する。日本の官房長官は安倍晋三首相が18日にスーチー氏と会談することを明らかにした。（文：馬紅紅。人民日報海外版掲載）

　今回の訪日について日本メディアは、ミャンマーの民主化への一層の支持のほか、さらなる投資と経済援助を日本側から取り付ける狙いがあると報じた。ここしばらく日本とミャンマーの政界、経済界は頻繁に行き来し、親しくしており、両国関係は親密さを増し続けている。

　■活発な連携

　今年1月に日本の麻生副総理兼財相がミャンマーを訪問し、同国に対する日本政府の債権の解消を発表した。主要閣僚の外国訪問は第2次安倍政権発足後初であり、ミャンマーに対する日本の好意の高まりが見てとれる。

　共同通信によると日本外務省は3月28日、ミャンマーに510億円の円借款を供与すると発表した。ミャンマーに対する円借款は26年ぶりだ。

　日本がミャンマーに注目し始めたのは実は今年からではない。報道によると日本は昨年にはミャンマー駐在員の人数を大幅に増加。三菱、住友、丸紅といった日本の大手商社はミャンマー事務所の職員をすでに8、9倍に増やした。昨年末に両国が建設協力を決定したティラワ経済特区も、日本・ミャンマー関係の緊密さを象徴している。

　両国の連携は経済分野のみにとどまらない。2月19日の報道によると、日本財団の笹川陽平会長が「ミャンマー国民和解担当政府代表」に任命された。他国の国民和解と民主化のために日本政府が代表を設置するのは初めだ。