日本の共同通信社の分析によると、G20財務相・中央銀行総裁会議は日本銀行がうち出した大規模な通貨緩和政策に青信号を出した。これは主に、現在のグローバル経済に影が差しており、各国が日本経済の復興に強い期待を抱いていることを受けてのことだ。だが一部の新興市場国は急速な円安に対して根深い懸念を抱いており、日本は今後何らかの批判を受ける可能性があるという。

　▽グローバル経済は活性化が必要

　G20各国・地域はグローバル経済の成長が鈍化し、多くの国で失業率が高止まりする現状に懸念を表明するとともに、一歩進んだ経済喚起措置を取る必要があるとの見方で一致している。ラガルド専務理事も同会合で、グローバル経済の成長は引き続き緩やかな復興傾向を維持することが可能であり、各国の中央銀行は引き続き緩和された通貨政策を維持する必要がある。各国の政策決定者の取った行動により、グローバル経済は半年前ほど危険な状態ではなくなっているからだと述べた。だがその一方で、金融を取り巻く環境には改善を求めるシグナルがともるが、実体経済はまだシグナルを受けて改善に向かってはいないとの見方も示した。IMFが今月16日に発表したグローバル経済予測によると、2013年には世界の国内総生産（GDP）の実質成長率が3.3％に低下する見通しという。

　グローバル経済復興の第3のスピードギアである欧州地域について、ドイツの中央銀行・ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、欧州は10年経たなければ債務危機から脱出できない。危機と危機によって生じた影響への対応が、今後10年間にわたって直面を余儀なくされる課題になるとの見方を示した。

　「人民網日本語版」