また時事通信社は、中国の指導者と会談できない原因について、1つは釣魚島の摩擦、もう1つは安倍首相による靖国神社への供え物奉納および麻生氏などによる参拝が影響したと分析。日本は超党派の議員連盟の訪中を関係改善の突破口とし、高村正彦氏を安倍首相の特使として訪中させる方向で協議を進めているが、訪中計画の中止により両国関係の修復は初めからやり直すことになる。

　それにもかかわらず、安倍政府は自身の言行を少しも改めようとしていない。安倍首相は22日、「村山談話をそのまま継承しているというわけではない」と述べた。時事通信社は、安倍首相の発言は中韓両国のさらなる抗議を招くと論評。安倍内閣は村山談話について、「歴代内閣の立場を引き継ぐ」と主張していたが、最近は「村山談話を踏まえた新談話を策定する」と繰り返し表明している。韓国のウェブサイト「ソウル経済」は、日本は北東アジアで自身を孤立させていこうとしているようだと論じた。

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