４月２０日に四川省雅安市蘆山県で発生した地震について、関連機関は「中国の経済総量に占める雅安地域の経済総量は０．０７％前後で、また、地震による被害の状況は２００８年のブン川地震よりも小さいため、経済全般に与える影響は限定的となり、マクロ経済はこれまでの流れを維持する」との見方を示した。２３日付中国証券報が伝えた。

また、「『新型都市化』が被災地の復興再建の中心的な方針となることが期待できる。被災地再建が新型都市化の最も理想的な実践モデルとなる可能性が高い」と指摘されている。