中国の海洋監視船編隊と日本の海上保安庁の巡視船は23日午前、釣魚島周辺海域で「追い出し行為とそれに対する反撃」を繰り広げた。

「危険」と言われる反撃戦が23日に釣魚島周辺海域で繰り広げられた。海上保安庁を後ろ盾とし、同海域で騒動を起こしている日本の右翼団体の民間船10隻と中国の海洋監視船10隻による戦いである。中国側は日本の巡視船に包囲されたが、最終的に日本側を追い払い、釣魚島海域を引き続き巡航した。

中国の学者によると、これは「釣魚島における防衛から攻撃への転換の一里塚」だが、日本政府は「中国が日本領に進入した」と国民に伝え、安倍首相は「中国の漁民が上陸したら強制排除する」とまで発言した。また同日、安倍首相とともに168人の国会議員が靖国神社を訪れて「鬼を拝んだ」。 

彼らが「参拝はごく自然な行為」と軽く見ていることに疑問を感じる。靖国神社を参拝した麻生副総理は中韓の抗議を見て見ぬふりし、「外交の影響はあまりない」と強情を張り続けている。ところが、この発言には日本メディアも我慢できなくなり、「朝日新聞」は、「安倍政権は近隣諸国との関係改善が必要なときに火種をまいた」と批判した。

日本が強硬な挑発行為を行う理由は何か。在日学者の劉剛氏は、「右の政策をとったことより、安倍首相は76％の支持率を獲得した。この『うまみ』は少なくとも7月の参議院選挙まで続くだろう」と話した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣