A級戦犯14人がまつられている靖国神社に23日、日本の国会議員168人が集団参拝した。参拝人数は1989年以来の最多となった。参拝問題に対して比較的慎重だった安倍内閣からも今回は閣僚3人が参加し、参拝者には麻生太郎副首相の姿もあった。日本の一部の人々が先の戦争に悔恨の念を持とうとしていないことを示し、歴史認識問題に対する日本国内の基本的傾向も無視し、戦後の国際秩序の基本的なあり方に挑戦し、隣国の国民の広範な感情を刺激する挙となった。

第一に、日本神道に属する靖国神社への参拝は、政教分離の原則に反する。靖国神社は、明治維新の後に形成された新たな神道であり、“天皇教”にとっての重要な神社であり、その宗教的性質は戦後を迎えても変わっていない。宗教と軍国主義との結合はかつて、日本民族を狂わせ、残虐にした。戦後の平和憲法の第20条には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」との明確な規定がある。こうした規定は、政府の官僚と靖国神社との関係を法律面から断絶させ、神道と政治との相互利用を禁止するものとなった。日本の右翼政治家の参拝は日本憲法を踏みにじるものである。

第二に、参拝は、東京裁判の判決に挑戦するものである。靖国神社には合わせて246万人以上がまつられている。日本が近代に発動した戦争は基本的に侵略戦争であったことから、第二次世界大戦後の道徳と法律の基準に照らし、靖国神社参拝は国内外の敏感な政治問題となってきた。 1946年、極東国際軍事裁判が東京で開かれ、戦犯が裁かれた。しかし日本の軍国主義の残存勢力はその判決を認めず、戦勝国が敗戦国を裁いたものと主張した。1978年10月17日、東条英机を含む14人のA級戦犯が靖国神社に秘密裏にまつられた。日本の右翼勢力にとっては、東京裁判やサンフランシスコ体制に対抗するための重大な前進となった。彼らはその後、閣僚による公的参拝を求めるようになり、戦後の国際秩序と体制に公に挑戦するようになった。