韓国の朴槿恵大統領は24日、メディアとの昼食会で「歴史に対する正しい認識なしに、韓日両国が未来志向の関係を発展させるのは難しい。右傾化は日本自身にとってなんのメリットもない。日本は深く、慎重に問題について考えてほしい」と表明した。鄭ホン原首相は「安倍内閣の言動は歴史の後退であり、大変遺憾だ」と表明。尹炳世外相は訪中時に「責任ある指導者は正しい歴史観を持つべきだ」と述べた。韓国・漢陽大学日本学国際比較研究所の李康民所長は「歴史の潮流に逆行する安倍内閣の最近の一連の行為は、地域の他の国々との関係に深刻な影響を与える。韓日両国の『軍事情報包括保護協定』交渉の無期限先送り、さらには中断さえも考えられる」と指摘した。

　ロシア科学アカデミー東洋学研究所の首席研究員は「『村山談話』は日本の戦争犯罪を反省した、プラスのものだ。日本が1930-40年代に中国および中国人民に対して犯した犯罪行為とは侵略のことだ。現在安倍氏は『侵略の定義は定まっていない』としている。これは侵略の犯罪行為を弁護している疑いがある。事実を顧みず、侵略行為を曖昧にする安倍氏の姿勢は、かつて日本にひどく侵略された中国や韓国などアジア各国人民の激しい怒りを招くだろう。日本は現在、第2次大戦の結果に対して依然曖昧でどっちつかずな姿勢を取っており、戦争責任を戦後明確に認めたドイツとは大違いだ」と述べた。

　ドイツ・プロイセン文化協会の会長は「私自身第2次大戦で兵士だった。安倍氏の発言は戦争責任を逃れようとするものだ。だが侵略は侵略であり、侵略の定義に難癖をつけるのは何の役にも立たない。挑発的言動を止めるよう日本の指導者にご忠告する。ドイツ民衆はナチスドイツが第2次大戦中に他国を侵略した歴史について明確な認識を持っている。戦後70年近く、ドイツはずっと深く反省し、かつ被害者に真摯に謝罪することで、国際社会からの尊重を勝ち得た」と述べた。プロイセン文化協会は、民衆が歴史を全面的に理解して、平和を愛し、平和を維持する勢力になるよう、様々な講座を開いている。ドイツの東アジア研究家は取材に「『村山談話』を否定するやり方は全く受け入れられない。こうした動きは大変まずい」と指摘。「安倍氏による『村山談話』の否定は、歴史的責任を認め、省察することと相反するものであり、日本の民族主義を一層刺激することになる」と述べた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は24日付論説「日本の無意味な民族主義」で「安倍氏とその同盟者は靖国参拝が中国と韓国にとって極めて敏感なことであることを十分に知っている。中韓両国は20世紀、日本軍国主義による被害を深く被った。今回の閣僚による靖国参拝、および『村山談話』をそのまま継承しない動きが中韓両国の激しい反応を招くことは必至だ。各国共に朝鮮核問題の解決に向けて協力する必要がある時に、中国と韓国を怒らせることを選択するというのは、非常に愚かな行動だ」と指摘した。