■国防総省報道官「契約前に安全性を確認」

　ロジャース議員の指摘に対して、国防総省報道官は亜太7号の使用について、独特のブロードバンド環境と地理的条件から、より広範な地域をカバーできるためと説明。「亜太7号」は米国のArtel　LLC社がリースしたことを明らかにした。同社は米国防情報システム局の商業衛星サービス受託業者18社のうちの1社。1060万ドルで昨年5月から今年5月14日までの1年間の契約を結んでいるが、国防総省はさらに3年間延長できる。報道官は「米国防情報システム局とアフリカ司令部は亜太7号に対する安全・リスク評価をすでに終え、同衛星を通じた全ての送受信信号の安全を確保している」と指摘した。