◆大気汚染によるイメージダウン

　中国の巨大な商機、中国の文化・社会生活が多くの外国人を引きつけているが、北京などの大都市の大気汚染問題が適切に処理されなければ、一部の人は訪中を控えるだろう。米大手国際法律事務所のジョーンズ・デイの北京事務所のパートナー、中国に10年間在住しているニュージーランド人のハライトさんは、「依然として多くの外国人が中国勤務を希望しているが、多くのグローバル企業は大気汚染により、北京勤務を人材募集の注目点として紹介できなくなった」と指摘した。

　在中国イギリス大使館から提供されたデータによると、毎年37万人の英国人が中国を旅行しており、1万7000人の英国人が中国で合法的に生活・勤務している。大気汚染により北京を離れた外国人の数、北京を避けた外国人観光客の数に関する公式データは存在しない。しかし北京市観光発展委員会の統計データによると、今年2月に北京で宿泊した外国人観光客数は、前年同月比37%減の延べ16万5000人のみとなった。

　トンプソンさんは英国のPR会社に勤務しており、北京出張の機会も多い。トンプソンさんは、「大気汚染により北京の国際大都市としてのイメージが損なわれており、これは経済利益の損失を上回っている。中国はかつて、大気汚染問題を処理する勇気が不足していた。重要なのは大衆の意識であり、全員でより良い自然環境を守る必要がある。ロンドンで大気汚染問題が再発した場合、排出基準を満たさない企業はより強い世論の圧力を受け、重い処罰を下されるだろう。一方で今の中国では、人々が不満を漏らすことの方が多い。政府はさまざまな政策を講じているが、自覚的に低排気量の自動車を購入する人はあまりに少ない」と指摘した。

　日中両国の環境提携推進に従事する岡崎1等書記官は、「日本の環境汚染処理の教訓・政策・技術・経験を、中国の問題解決に活かせればと思う。私も北京での勤務継続を希望している。日本はかつて深刻な大気汚染を経験しており、私本人も大気汚染の訴訟における被告として、困難な業務に参与したことがある。世界のいかなる地域でも、このような被害が再発するべきではない」と述べた。

　「人民網日本語版」