「エネルギー外交」は石油や天然ガスといったエネルギー輸出大国から支持を求めたこと、そして中東各国に原発を売り込むべく努力したことに現れている。日本の大手メディアのある編集主任は「安倍首相の慌ただしいロシア、中東訪問は成果を上げた。だがこうした成果はかえって日本の『利己性』を強く示すこととなった。まず、福島第1原発事故後、日本の原発は正常に稼働することができずにいる。こうした国々を訪問したのは日本へのエネルギーの安定供給を確保するためだ。また、日本国内で原発の安全性への不信が極めて強い中、国内の反対の声を顧みずに中東の国と原発輸出協定を締結するのは、大変用意周到といえる」と指摘した。

今回の訪問には経済外交の大々的な展開以外にも魂胆がある。日本メディアが指摘するように、中韓など隣国との関係が緊張する中、安倍氏は訪問先の各国首脳との会談で安保対話の強化などにも言及した。日本が米国など同盟国以外の国々との安保協力を企てていることが具体的に示された形だ。安倍氏は各国に釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本の立場への理解も求めた。安倍氏周辺によると、安倍氏は中国を牽制するための「中国包囲網」構築に現在努力しているという。

「人民網日本語版」