最近の日本の安倍晋三首相による一連の言動は明らかに無節操かつ非常にのさばったものだ。彼は戦闘服を着て戦車に乗り、両手を高く掲げて「天皇陛下万歳」を大声で叫んだ。まるで1945年以前の日本に戻ったかのようだ。安倍氏は憲法改正の野心も引き続き顕わにしている。（文：劉江永・本紙特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　彼は先日の国会答弁でも「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。これは国と国との関係で、どちらの側から見るか次第だ」と公言した。日本の首相としてのこの異例の発言は、直ちにワシントン・ポストなど国際メディアから糾弾された。

　日本の佐々江賢一郎駐米大使は直ちにワシントン・ポストで「日本政府はすでに痛切な反省、心からのお詫びの意、第2次大戦の犠牲者への哀悼の意を表明している」と弁解した。これは日本の対米パブリック・ディプロマシーの常套手段だ。だが、この大使の述べた「日本政府」は過去の村山内閣時代の日本政府を指し、安倍氏指導下の現在の日本政府では全くないのかもしれない。

　隣国との関係が深刻に悪化しているこの時期に、安倍首相がいわゆる「侵略定義未定論」をぶちあげたのはなぜか。これは決して偶然や一時の失言ではない。一貫して靖国参拝に熱を上げてきた安倍氏は、首相選出後は直接参拝していない。1995年の「村山談話」発表以来、自民党の歴代首相は歴史問題においてその継承を表明しているため、首相としての参拝は差し障りがあることが原因の1つだ。安倍氏のいわゆる「侵略定義未定論」は学界と国際社会に異なる観点があることを口実に、日本による侵略の史実を否認するその政治的立場を覆い隠すものだ。

　実は安倍氏の「侵略定義未定論」は、その右翼の先輩の誤ったロジックを暗誦したに過ぎない。これは第二次大戦後の日本が正しい歴史観に基づく教育を欠いたことによる必然的な悪の結末だ。国際社会が常に注意を促さなければ、日本軍国主義および日本右翼の歴史観、戦争観が日本をよからぬ道へと引き込む恐れがある。