ここから、米国の対中政策における偏執的な一面が見て取れる。釣魚島とインターネットの安全という2つの具体的な問題に関する中国に対する誤った発言からは特にそれがはっきりわかる。

釣魚島の主権問題で立場を持たないと重ねて表明する米国だが、報告では中国が「直線基線」方法を用いて釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を決めたことは「妥当でない」と非難し、「中国の海洋権の主張は国際法と合致しない」とも主張した。

釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国の固有領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。中国政府は『中華人民共和国領海及び接続水域法』に基づいて釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線を決定・公表し、このような方法は『海洋法に関する国際連合条約』と完全に合致している。『海洋法に関する国際連合条約』第3条、第4条、第5条、第7条、第14条は通常の基線、直線基線、混合基線の方法で領海基線を確定できると定めており、中国側が釣魚島の実際の状況に基づいて直線基線の方法を用いたことは非難されることではない。米国側が公式文書で中国の合理的、合法的な行為に挑んだ理由は、報告が中国の南海九段線（日本名：9点破線）を疑った理由と同じである。つまり、場をかき乱し、揉め事を引き起こし、日本、フィリピン、ベトナムなどの国に誤った合図を送り、中国の平和的発展の環境を乱すためである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」