米国は世界で唯一サイバー空間の国際ルール確立に明確に反対している国だ。2011年に中国やロシアは「サイバーセキュリティ国際行動規範」を国連に提出した。サイバー空間の無秩序状態を改め、サイバー空間の軍拡競争とサイバー戦を防止し、サイバー空間の平和と安全を促進することが狙いだ。国際社会は一致して評価したが、米国だけが断固反対し、無理に阻止した。

　米国は「中国サイバー脅威論」を公然と煽り立てると同時に、サイバー空間の軍拡と戦争準備を飛躍的に推し進めている。軍事費が大幅に削減される中、サイバー司令部の編成を5倍に拡大し、2014年にはサイバーセキュリティ予算を17億ドルへと大幅に増やす計画だ。2013年3月にNATOは「サイバー戦争に関するタリン・マニュアル」をまとめた。NATOの公式文書ではないが、米国務省とそっくりの観点で、米国のサイバー戦争実行に見かけ上の合法性を与えるものであることは明らかだ。

　グローバル化と情報化の進む現代、インターネットの影響はすでに人々の生活の各方面に浸透している。中国はあらゆる形のサイバー攻撃に断固反対だ。平和的で安全な、開放された協力的なサイバー空間の建設は中米を含む各国共通の利益である。いわれなき非難と誇張・煽動は対話に向けた中米双方の努力と雰囲気を損なうだけだ。

　サイバー兵器は核兵器よりも恐ろしい。サイバー戦争というパンドラの箱をひとたび開ければ、サイバー空間に穏やかな日は永久に訪れなくなる。サイバー空間での軍事的覇権を確立するためにいわれなく他国の顔に泥を塗るのは危険な誤った道であり、最終的には災いが自らに跳ね返ることとなる。

　「人民網日本語版」