昨年末の発足以降、安倍政府は外部（特に中国）の脅威を誇張し、憲法改正を全力で推し進めている。日本の憲法改正は米国にとってメリットがデメリットより大きく、オバマ政府は憲法改正の実現を楽観視している。

まず、日米同盟は、日米各国内の揺るぎない政治的な意志によって打ち固められている。米国は日本国内の政治の動きをもとに決定し、多数派の憲法改正の主張を顧みずに日米同盟を弱める危険を冒したりはしない。日本は米国がユーラシア大陸に構築した共同体にはまり込んでいるため、米国も日本の軍事力向上が自国のグローバル戦略に悪影響を及ぼすことを心配していない。

次に、憲法改正が実現すれば、日本の軍隊は自衛隊から国の軍隊になり、交戦権を持ち、それにより日本はアジア太平洋地域の安全における立場を実質的に高め、同地域内で中国やロシアをけん制できる。米国は、日本の防衛能力増強を通して、安全保障と経済の責任を日本に担わせるという目的を果たせる。

3つ目は、米国の共同体の中で日本は唯一「非正常」な国であり、日米のこのような特殊な関係は、米国の共同体構築によってできた合法的な原則とそぐわない。日米同盟の長期的な維持と強固、米国を中心とした共同体の信用の維持という観点から、米国は日本の「正常な国」への発展を推し進めるだろう。