ニュースサイト「レコードジャパン」の5月16日の報道によると、共産党の山下芳生議員は14日の参院予算委員会で、国内のブラック企業の実態を報告し、政府に制裁を加える措置を講じるよう求めた。

山下氏は、日本のブラック企業は近年急増し、中には有名企業も含まれているとし、大手衣料品販売店のユニクロを例に挙げて「新卒者を大量採用し、厳しい規則や職権で押さえつけ、長時間の残業で新入社員を苦しめ、精神的に追い詰めている」と指摘した。

統計によると、ユニクロでは入社後3年以内に50％以上が離職し、休職者の42％がうつ病などの精神疾患になっている。山下氏は、離職率の高い企業に対し、採用募集時に求人への離職率の公開を義務付けるなど、政府に関連の措置を講じるよう求めた。

これに対し、安倍晋三首相は「経営者は責任をもって育てていく姿勢が求められる」と述べ、新社会人の就職をサポートする具体的な方針を検討する考えを示した。

また山下氏は、ブラック企業が広がるのは、労働法制の規制緩和が原因で、新しい労働法制で企業は従業員の自由な解雇、残業の強制、非正規雇用などが可能だと指摘。「日本企業のこのような利益のために社会の若者を傷つける行為を放っておけば、日本社会に未来はないだろう。ブラック企業をなくすため、労働法制の規制緩和を直ちにやめるべき」との見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」