日本の安倍晋三首相と橋本徹大阪市長が、極右的言論を絶えず発表していることを受けて、中国国営の新華社通信は、20日付けの文章で、「日本の右翼勢力はドイツへ行って補習を受けるべきだ」としました。

　文章は「まず始めの授業は、侵略した罪を徹底的に認識することだ。日本で右翼勢力がはびこっていることにより、日本社会は戦争の罪を徹底的に認識せずにおり、これによって歴史観が歪められている。戦後のドイツの反省と認識の徹底を学習して、日本の右翼勢力は自らを恥じるべきだ」と指摘しました。

　「次の授業は法律だ。戦後、ドイツはナチスの罪を反省すると同時に、法律でも厳しく裁いた。1994年、ドイツ連邦議会は『民衆扇動罪』の罪を重くし、ナチスによるユダヤ人虐殺を公共の場で触れ回ったり、認めない発言をしたり、または軽く見る行為を行った者に対して、最長5年の監禁を言い渡すことができる。日本の右翼勢力が極度に膨れあがったのは、法的罰則が軽いことに関係する」と強調しました。

　さらに「ドイツと比べると、日本社会では戦争を反省したり、戦争を振り返る授業が少なすぎる。そのため、第二次世界大戦での侵略や暴行を否定し、戦後の秩序に挑む声が止まらない。法的束縛が足りないからこそ、日本の政治家は世間の道理に反する言論を平気で繰り返す。歴史はやり直すことができないが、日本の右翼勢力は今から補習を行っても遅くない」としています。

　「中国国際放送局」