家電ブランド「栄事達」が合肥三洋の元に戻ることになり、同社の株式は上昇を続けていた。11取引日連続で上昇した後、今月14日には重大な出来事により売買を停止するとの発表がなされた。突然の売買停止について、業界関係者の間では、米国の家電大手ワールプールが同社を買収したことと関係があるとの分析が出ている。公開の報道によると、同社の2番目の株主である日本の三洋電機が同社から完全に撤退し、保有する29.51％の株式をすべてワールプールに売却するという。中国経済網が伝えた。

　公開された資料によれば、合肥三洋の現在の筆頭株主は合肥市国資委持ち株有限公司で、33.57％を保有する。2位は日本のサンヨーで29.51％を保有。合肥三洋の内部事情に詳しいある人によると、「現在、ワールプールが合肥三洋とサンヨーが保有する29.51％の株式の買収をめぐって話し合いを進めており、その結果はまもなく公表される」という。

　この人の話によると、合肥市（安徽省）国有資産監督管理委員会（国資委）はこれまでずっと地方の国有資本が競争分野から徐々に撤退することを求めており、同公司は今後、保有する株式の売却をさらに推し進める可能性がある。ワールプールが合肥三洋に株式参入すれば、国資委の規定を受けて、ワールプールが合肥三洋の筆頭株主になる可能性が極めて高いという。

　買収の金額について、ある事情通は、サンヨーが保有する合肥三洋株の現在の価格は16億元前後に上り、コントロールプレミアムが存在する可能性を考慮すれば、ワールプールの出資額は少なくとも20億元を超える見込みと話す。

　ある家電業界団体の責任者によると、ワールプールはこれまでずっと中国で規模拡大に向けて適切なプラットフォーム探しを続けてきた。合肥三洋の株式を買収して2番目の株主になれば、三級・四級市場での発展を大いに助けることになり、他のメーカーの市場シェアに食い込むことにもなり、白物家電市場の競争がより激しくなるという。

　「人民網日本語版」