▽「大にプラス、小にマイナス」の継続は難しい

　だがこれまでのデータからわかることは、アベノミクスの好調な業績は「紙の上での繁栄」に過ぎない可能性があるということだ。日本の今年1-3月期のデータをみると、個人による住宅以外の不動産への投資は前年同期比2.6%減少し、投資が目立った牽引効果を上げていない。資本支出も同7%減少している。5月月例経済報告でも、企業の業績の向上は「大企業が中心となって改善傾向を示している」のに過ぎず、中小企業の状況は大幅に改善されたとはいえない。中国社会科学院(社会科学アカデミー)日本研究所の厖中鵬氏(専門は日本問題)は、こうした「大企業にだけ有利で、中小企業を無視するアベノミクスは、大きい者にプラスになり小さい者にはマイナスになる経済政策に過ぎず、長続きしない」と話す。

　日本紙「毎日新聞」がこのほど伝えたところによると、同紙はさきに経済復興の問題について世論調査を行った。経済の復興ぶりを肌で感じるかという質問に対し、80%が「感じない」と回答し、「感じる」とした人は13%にとどまった。

　実際、円安によって日本企業は輸入製品の価格上昇や海外での競争といったマイナス影響を受けており、製品価格の上昇や業務の調整などを検討するところが次々に出ている。そのような状況の中、紙幣を増札してインフレを誘導すると同時に、国の経済や国民の生活に関連した多くの商品が値上げされている。日本では電気代、ガス代、ガソリン代などのエネルギーに関連した商品が、海外から輸入する燃料の大幅増加や円安の影響で真っ先に値上がりし、これに農産品や日用品といった輸入への依存度が高い製品の値上がりが続いている。家具、海外旅行、ぜいたく品も流れに乗って上昇の兆しをみせている。

　厖氏によると、アベノミクスは財閥大手が恩恵を受けるだけで、日本の一般市民が、とりわけ普通のサラリーマン階層が受けるのは物価上昇の圧力ばかりだ。また大企業の業績が上がっても従業員の賃金が上がるとは限らず、賃金が上がらなければ、「消費を促進し、デフレから脱却する」という目標は虚しいかけ声に終わってしまう。あるデータによると、今年3月に、日本の名目賃金は前年同月比0.6%低下し、2カ月連続での低下となった。米ヘッジファンドのヘイマンキャピタルマネージメントのパートナーのカイル・バス氏は悲観的な見方をしており、急激な緩和政策により日本人の貯蓄の価値は30%から50%ほど低下する可能性があると話す。共同通信社の評論でも、政府の目下の急務は円安のマイナス影響を考慮した政策をうち出すことだとしている。