テレビ事業が赤字の元凶になり、日本家電各社もテレビを中核事業にできないとしている。しかしパナソニックなどの大手電機メーカーは依然としてテレビに期待を寄せており、相次いでスマートテレビを発表している。新商品は、パソコンおよびスマートフォンと連動する機能を追加し、フラットテレビの販売好転を目指している。

　全体的に見て、日本家電大手はテレビに代わる成長の原動力を見つけておらず、いかに企業を再生させる新商品を発売するかが、各社の頭を悩ます課題となっている。

　注目すべきは、急激な円安が、輸出に依存する日本電機産業に大きな効果をもたらしてない点だ。朝日新聞は、円安は日本8大電機メーカーに38億円の収益しかもたらしておらず、8大自動車メーカーの2500億円の効果とは対照的だと伝えた。また原材料調達コストの高騰により、日本電機メーカーはコストを消費者に転嫁するため商品価格を引き上げる必要があり、販売不振を招く可能性がある。円安は日本電機メーカーにとって、諸刃の剣と言える。

　「人民網日本語版」