日本は昨年にマイナス成長から脱却し、成長率が2年連続で予想を上回っている。韓国と日本のこの状況は、内需指標、企業の景気に対する認識、株式市場、信用リスクなどの各方面に反映されている。

　韓国の実質的な世帯消費支出の増加率は、昨年第2四半期の1.1%から第3四半期の-0.7%に低下し、第4四半期も-0.3%となった。日本は昨年9月の-0.9%から、今年3月の5.2%に上昇している。

　韓国総合株価指数(KOSPI)は2011年5月17日の2102.41ポイントから今年5月16日の1986.81ポイントに低下し、2年間で5.5%安となった。日本の日経平均株価は同期に、9567.02円から1万5043.59円となり、57.2%高となった。CDSプレミアムの面で、韓国は昨年10月以降に日本を下回ったが、今年3月20日以降に再び日本を追い抜いた。

　LG経済研究院のイ・グンテ首席研究員は、「消費低迷・投資縮小・人口減少など、日本のバブル崩壊後に見られた現象の多くが、韓国で再演され始めている」と指摘した。友利金融経営研究所の許文宗(音訳)首席研究員は、「韓国は消費・投資低迷による構造的な内需不振を解決できなければ、韓国式の長期不景気が避けられないだろう」と警鐘を鳴らした。

　「人民網日本語版」