日銀は22日、2日間の金融政策決定会合を終了し、今年4月にスタートした現行の超量的緩和策の維持を決定した。日銀はまた国内経済の現状について、「持ち直しつつある」と5カ月ぶりに景気判断を上方修正した。新京報が伝えた。

　日銀は22日に発表した声明の中で、マネタリーベースを毎年60-70兆円のペースで増やす方針を継続するとした。資産購入面について、日銀は4月4日の金融政策決定会合で決定した方針(日銀が保有する長期国債の保有残高を毎年50兆円増加させる)を維持するとした。指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)については、保有残高をそれぞれ年間約1兆円・300億円増加する。CP・社債は今年年末までにそれぞれ2兆2000億円・3兆2000億円を買い入れ、その後もこの残高を維持する。

　安倍晋三首相は昨年末に就任すると、経済成長回復を目的とする一連の景気刺激策を推進しており、「アベノミクス」と称されている。そのうち日銀の超量的緩和策は、重要な措置とされている。これにより大幅な円安が生じているが、同時に株式市場の全面高、個人消費の増加、輸出低迷のストップが生じている。そのため日銀は、景気判断の上方修正を決定した。

　景気回復の強いムードを受け、22日の日経平均株価は4営業日連続で上昇し、一時は5年ぶりとなる1万5700円をつけた。