（三）投資拡大により、一定の刺激効果が得られる。安倍首相の緊急経済対策の財政投資額は10兆円を超え、そのうち5兆元余りは老朽化したトンネル・橋の補修、学校・病院の修繕などに充てられ、GDP成長率を1.1ポイント押し上げると予想されている。輸出拡大に伴い、生産と設備投資が拡大される。震災後の復興による後続の効果を受け、住宅投資がさらに増加するだろう。

　（四）個人消費の増加。大規模な財政投資および約20兆円の波及効果により、必然的に多くの雇用機会が創出され、所得拡大の効果が生じる。これはGDPの60％を占める個人消費の増加をある程度けん引するだろう。また予測不可能な事態が生じなければ、2014年4月には現在の5％の消費税率が8％に引き上げられる。一般的に、消費税引き上げ前には駆け込み消費の現象が生じ、特に不動産および自動車・大型液晶テレビなどの単価が高い耐久消費財の販売が大幅増となる。

　日本政府は「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の中で、「世界経済の緩やかな回復が期待される中で、我が国の国内総生産の実質成長率は2.5％程度、名目成長率は2.7％程度になると見込まれる」とまとめた。この指標が実現されるかについては今後の経過を見守る必要があるが、全体的な経済状況は前年度を上回る。

　また2013年の日本経済のリスクには、欧州債務危機、世界経済、中日関係の先行きの不明瞭さ、為替相場の変動、電力不足の制約といった不確定要素がある。特に日本経済にとって、中国の要素は早くから無視できないものとなっている。中国は日本最大の貿易相手国・最大の輸出先であり、日本経済は中国経済への依存度を高めている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題は、日本の輸出に深刻な影響をもたらしている。中日関係の今後の動向もまた、日本経済に重要な影響を及ぼすだろう。

　「人民網日本語版」