英利緑色能源、天合光能、阿特斯陽光電力を中心とする中国太陽パネル企業の代表は23日、北京で共同声明を発表し、EUによる中国製太陽電池製品への反ダンピング・反補助金課税に強い反対を表明した。人民日報が伝えた。

　中国の太陽パネル産業は近年急速に台頭し、2012年末時点の生産量は世界一の25GWに達した。中国製太陽パネルは現在、8割以上が欧米に輸出されており、クリーンエネルギーを提供し続けている。

　欧州の太陽光発電企業団体EUProSunは2012年7月、欧州委員会に反ダンピング調査を申請した。欧州委員会は2012年9月6日と11月8日に、反ダンピング・反補助金調査を開始し、中国企業の対EU輸出額の210億ユーロに影響が生じた。欧州委員会は5月24日に、反ダンピング・反補助金課税に関する投票を行い、6月上旬に仮決定の結果を発表する。