長期債権の収益率の上昇に直面して、日本銀行(中央銀行)には選択肢がなく、さらなる量的緩和政策で圧力を交わすことしかできない。円は短期的には金利差の影響で反転上昇するとみられるが、日銀が量的緩和政策を実施すれば再び低下の道を歩むことになる。日本国債の収益率は短期的には低く抑えられるが、インフレ観測が消えなければ、瞬く間に上昇傾向に転じるとみられる。日本株は売られ、特に金融銘柄が売られることになる。日本の金融資産の目減りが圧力となり、海外での資産の引き上げを招いたり、環太平洋資産市場全体に暴落の波を引き起こしたりする可能性が高い。

　量的緩和には常に具合の悪い経済的ロジックがついてくる。長期の金利を抑えるためには、量的緩和の規模を絶えず拡大していく必要がある。こうすると市場の疑念を高め、投資家が国債市場からあわてて逃げ出すことになり、最終的には金利が再び上昇し、より大規模な量的緩和で押さえ込まなければならず、中国のことわざにいう「毒酒を飲んで喉の渇きをいやす」ようなことになってしまう、というロジックだ。

　この具合の悪い状況を抜け出すには、2つの選択肢がある。一つはインフレ観測を打ち消し、量的緩和の可能性を客観的に拡大することだ。ロジックからいえば、中国経済が予定より前倒しして主体的にペースダウンすれば、あるいは米国経済の復興が加速して米連邦準備制度理事会(FRB)の通貨政策の正常化のペースが加速すれば、大口商品市場が大幅に低下することになり、いずれにしても日本の量的緩和がもたらすマイナスを緩和できるようになる。もう一つは量的緩和がもたらす円安が日本の経常収支を著しくプラスに向かわせているということだ。経済の内省的なエネルギーが発揮される時に、金利がインフレよりも急速に上昇すれば、実質金利が上昇する。所得が金利よりも急速に上昇すれば、経済は金利の上昇を恐れることがなくなり、金利の上昇は経済の上昇パワーが強化された結果だということになる。こうなると、銀行は金利上昇によって資産価値が減少する可能性があるが、利子生み資産の収益率の伸びにより減少を十分に補えるようになる。客観的にいって、日本経済は現在、一連の構造的な問題に直面しており、効果的に問題を克服する措置を見つけだすまでは、2つめの状況が出現する可能性は低い。