中国軍のシンクタンクが28日に発表した「戦略評価2012」は、「安倍首相の就任後、日本の戦闘機が中国の正常巡回中の海監機を幾度も近距離で追跡・監視したため、両国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の対立は海から空に拡大され、武力衝突の危険性が高まっている。このような事態が発展を続ければ、中日関係を著しく損ねるばかりでなく、同時に地域の安定を脅かすことになる」と指摘した。

この軍事科学院国防政策研究センターが作成した報告書は全文で5万字弱に達し、特に東中国海・南中国海の係争の発展すう勢を分析した。同報告書の内容は下記の通り。

釣魚島の主権問題は、中日の東中国海における権益を巡る係争のうち、最も敏感かつ厄介な難題であり、東中国海情勢の安定に影響する重要な要素だ。釣魚島問題は領土主権に関連しており、中日双方は譲歩が難しい。この係争はさらに、釣魚島に属する海域の管轄権問題、および海域の区分の効力に関する問題とも関連しており、さらに日本と米国、中国大陸と台湾のさまざまな要素と複雑に絡み合い、互いに制約している。中日の釣魚島を巡る対立は長期化のすう勢を示し、「行動―対抗」の形式を形成する可能性がある。安倍首相の就任後、日本の戦闘機が中国の正常巡回中の海監機を幾度も近距離で追跡・監視したため、両国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の対立は海から空に拡大され、武力衝突の危険性が高まっている。このような事態が発展を続ければ、中日関係を著しく損ねるばかりでなく、同時に地域の安定を脅かすことになる。