文化庁が公表した情報に、アンケートの設問と質問方式に関する事項はない。また、北京、上海、広州、重慶は経済が比較的発達している地域であり、ネットユーザーがアニメ・漫画作品と接触する頻度は他の都市よりはるかに高い。

中国人民大学の社会学部の周孝正教授は、日本側の調査やサンプリングの範囲は明らかに非科学的で、完全でなく、またアンケートの設問と質問方式が誘導するような形だった可能性もあると示した。

国際慣習に基づくと、通常は末端の消費者からでなく、製造、伝播、販売の面から違法海賊版の流通を調査する。

アニメ・漫画作品には視聴者が存在するという特徴があり、その中心は若者である。しかし、アニメ・漫画の愛好者イコールネットユーザーではなく、ネット利用人口の割合をもとに計算した中国市場における海賊版による損失額に関するデータも信憑性に欠ける。

徐弁護士は、中国の著作権法、情報ネットワーク伝播権保護条例などの知的財産権保護に関する法律体制は比較的整っており、一部の面では先をいっていると話した。

WTO加盟後、中国の関係部門は法律執行を強化し、業界団体の役割も向上し、違法海賊版の流通を取り締まってきた。ソフトウェアを見てみると、国家著作権局が公表したデータでは、中国のソフトウェアの海賊版の割合は8年連続で低下している。

中国文化部のデータによると、ここ数年、中国のアニメ・漫画の産業チェーンは絶えず拡大しており、10年前は約100億元だった生産額は2010年には470．84億元に達し、年平均伸び率は30%となった。

政府の計画によると、「十二・五」（2011年～2015年）計画末には、中国のアニメ・漫画産業の生産額は1000億元に達し、現代アニメ・漫画の産業体系の基礎が形成される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」