海外メディアの報道によると、安倍政権は5日に成長戦略第3弾を発表する予定だ。日本政府は全国に経済特区を設定し、経済振興の目標を実現する。この情報を受け、8営業日連続で下落していた日経平均株価が4日に反転上昇し、2.05％高となった。新京報が伝えた。

　◆新戦略　6月14日に閣議決定

　昨年12月の首相就任以来、安倍政権は一連の経済成長戦略を発表し、日本経済を振興しようとしている。これには財政支出の拡大、金融緩和策の実施が含まれ、安倍首相の二本の矢と呼ばれている。

　しかしアベノミクスは市場を回復させていない。日経平均株価は5月23日に7.3％暴落し、その後も下落を続け、8営業日で15.14％安となった。これを受け、安倍首相の新たな政策が疑問視されている。

　ウォールストリート・ジャーナル誌は4日、「安倍首相は5日、新たな総合性成長戦略を発表し、全国範囲内で経済特区を設置するという構想を打ち上げ、経済振興を再度実現する構えだ」と伝えた。この経済特区設置の構想は、安倍首相の三本目の矢と呼ばれている。全体的なプランは、6月14日の閣議で決定される見通しだ。

　この影響を受け、日経平均株価は4日に反転上昇し、2.05％高の1万3533.76円をつけた。