日本経済研究センターは1958年に日本経済新聞社内に設置された「経済研究室」を前身とし、1963年に非営利の民間研究機関として正式に発足した。現会長は杉田亮毅・前日本経済新聞社会長、理事長は岩田一政・元日本銀行副総裁。日本の学界、政界、経済界と幅広い関係にある。2007年には2020年までに中国がGDPで米国を追い抜き、世界最大の経済大国になると予測した。当時センターは中国について、2020年から労働人口が減少し始めるため、経済成長率も次第に減速して2040年代には1％前後にまで落ち込むと予測した。

　日本経済研究センターのこうした報告の真の意図は、日本国内の改革推進を呼びかけることにあるだろうとアナリストは指摘する。中国国際戦略研究基金会の張沱生氏は4日「日本は中国に追い抜かれて、非常に複雑な気持ちを抱くようになった。中国は自らの問題を解決できるとの楽観的見方もあれば、苦境を脱することができないとの悲観的な見方もある。この報告は悲観的な見方に基づくものだろう」と指摘。「こうした見方は恐れるものではなく、中国にとって注意喚起とすることができる。筋が通っているのなら、われわれが改革を押し進めるうえでの参考意見とすることができる。筋が通っていないのなら、取り合わなければいい。中国は経済モデル転換の問題をしっかりと解決し、引き続き改革を押し進めてこそ、こうした悲観的な見方を打ち消すことができる」と述べた。

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は4日「現在中国は踏み込んだ経済調整を行なっている。中国の目標はより良く、より速い経済成長を促すことであり、現在経済運営状況は全体的に良好だ」と表明した。

　「人民網日本語版」