外交・安全の課題に対応する日本の首相官邸の指導力を高めることを目的に、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設の提案が7日に閣議決定された。

その内容によると、日本版NSCは首相、内閣官房長官、外相、防衛相の4人を中心メンバーとし、定期的に会議を開き日本の外交・防衛政策の中長期戦略について検討する。日本版NSCは将来的に、日本の外交・安全に関する政策決定の最高権力機関になり、首相官邸による外交主導の局面を形成する。

一部の専門家は、「日本が創設を検討している国家安全保障会議は米国の方式に近く、首相一元化指導の強化を目的としている。同時に安倍首相が率いる自由民主党の、防衛大綱改正に関する主張とも関連している」と指摘した。日本メディアは、「日本政府の新機構設立の狙いが、表面的になる可能性がある」と伝えた。

日本版NSC創設の目的

中国社会科学院日本研究所の楊伯江研究員は、「安倍版NSCは米国の方式に近い。首相一元化指導を強化し、日本の政策決定メカニズムの速度と効率を高めることが、その根本的な目的だ」と分析した。

日本版NSCは、各主要省庁に情報連絡官を置き、首相に対する日常化・制度化情報提供の役割を持たせることで、これまでの行政体制・政策決定メカニズムの限界を打破する。

楊氏は、「日本のこれまでの権力構造・政策決定メカニズムは縦割り型で、各省庁間の協調と意思疎通が不足しており、バラバラになっていた。日本版NSCの創設により、情報を集約化できる。安倍首相の提案が最終的に実行に移されれば、日本の対外防衛政策の推進、軍事行動の展開に影響を及ぼし、起こりうる不測の事態と周辺諸国との衝突への対応を促し、重大な軍事的意義を持つ」と語った。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は、「日本版NSCの創設の実質は、政治家の権力強化にある。自民党はこれまでも首相・首相官邸の権力拡大を目指してきた。米国のNSCは大統領に握られており、大統領が強い権力を持ち、議会の審議を経ずに行動できる場合もある」と補足した。

呂氏は、「日本版NSCの創設は、自民党が主張する防衛大綱の改正の第一歩であり、『機動的防衛力』を『強靭な機動的防衛力』に変えるという構想を反映したものだ」と指摘した。