中国商務部(商務省)が欧州連合(EU)加盟国産ワインに対し反ダンピング(不当廉売)・反補助金課税に向けた調査手続きを開始したことについて、中国駐EU使節団の報道官は6日、「中国国内のワイン産業から申請を受け、中国の反ダンピング・反補助金条例の規定に基づいて実施したもので、世界貿易機関(WTO)の規則に合致している。正常な調査だ」と説明し、「報復」とする見方に反論した。新華社が伝えた。
「人民網日本語版」